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放課後等デイサービスの利用料金|上限4,600円の仕組みと、別にかかる実費

この記事を書いた人

臼杵在住・共働き2児のパパ。本業は福祉の専門職で、医療・介護・障害福祉・児童福祉の現場を経て、現在は発達に支援が必要な子どもの支援計画の作成・管理を担当しています。この記事は、日々の現場で見えていることと公的な情報をもとに書いています。

※本記事は一般的な情報提供であり、お子さん個人への診断や医学的な判断ではありません。気になる様子があるときは、かかりつけ医や市の相談窓口にご相談ください。プロフィールはこちら

「放課後等デイサービスって、いくらかかるんですか」

見学のときにいちばん多く聞かれる質問のひとつです。そして、調べると「37,200円」という数字が出てきて驚く方が少なくありません。

結論から言うと、多くのご家庭で月額4,600円が上限です。そして未就学のお子さんが使う児童発達支援は、条件を満たせば無償になります。仕組みを順番に整理します。

まず押さえる:料金は「使った回数×単価」ではありません

放課後等デイサービスの費用は、原則として9割を国や自治体が負担し、家庭の負担は1割です。

ただし1割をそのまま払うわけではなく、世帯の所得に応じた「負担上限月額」が決められています。何回通っても、この上限を超えて請求されることはありません。

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負担上限月額の区分

区分世帯の状況負担上限月額
生活保護生活保護受給世帯0円
低所得市町村民税非課税世帯0円
一般1市町村民税課税世帯(おおむね年収890万円まで)4,600円
一般2上記以外37,200円

多くのご家庭は「一般1」に該当し、上限は月4,600円です。よく目にする37,200円は、おおむね世帯年収890万円を超える場合の区分です。

※所得区分の判定は世帯の状況によって異なります。ご自身の区分は、受給者証の申請時に市町村の窓口で確認できます。

未就学児の児童発達支援は無償になります

ここは見落とされやすい大事な制度です。

2019年10月から、就学前の障害児の発達支援が無償化されています。対象期間は「3歳になって初めての4月1日から3年間」です。

対象となるサービスは次のとおりです。

  • 児童発達支援
  • 医療型児童発達支援
  • 居宅訪問型児童発達支援
  • 保育所等訪問支援
  • 福祉型障害児入所施設
  • 医療型障害児入所施設

さらに、幼稚園・保育所と児童発達支援を併用している場合、両方とも無償化の対象になります。どちらか一方だけ、ということはありません。

手続きについても、こども家庭庁の資料では新たな申請は不要とされています。事業所に年齢を伝えて事前に確認しておけば大丈夫です。

※放課後等デイサービス(就学しているお子さんが使うサービス)は、この無償化の対象ではありません。前述の負担上限月額が適用されます。

上限額とは別に、実費がかかります

ここを知らずに契約すると「思っていたより高い」となりがちです。負担上限月額に含まれない実費があります。

  • おやつ代・食事代(事業所により1回数十円〜数百円)
  • 教材費・材料費
  • 外出プログラムの入場料・交通費
  • 行事の参加費

こども家庭庁の資料でも、無償化の対象は利用者負担であり、食費などの実費は引き続き自己負担と明記されています。

金額は事業所によって差があります。見学のときに「上限額のほかに、月にいくらくらいかかりますか」と具体的に聞いておくと安心です。

複数の事業所を使っても、上限は変わりません

2か所以上の事業所を併用する場合でも、負担上限月額は世帯ごとです。事業所の数だけ上限が増えるわけではありません。

この場合、どこか1つの事業所が「上限額管理事業所」となって、全体の負担額を調整します。手続きは事業所と市町村が行うので、保護者が計算する必要はありません。

兄弟で利用する場合

きょうだいが同時にサービスを利用する場合も、上限額は世帯単位で適用されます。負担が単純に2倍になるわけではありません。

詳しい取り扱いは自治体によって確認が必要なので、申請時に窓口でご確認ください。

料金を確認するときのチェックリスト

見学や契約前に、この4つを確認しておくと見通しが立ちます。

  • 自分の世帯はどの所得区分か(市町村の窓口で確認できます)
  • おやつ代・教材費は月いくらか
  • 行事や外出のときに追加費用があるか
  • 送迎に費用がかかるか(多くは無料ですが要確認)

よくある質問

37,200円かかるのはどんな場合ですか?
市町村民税課税世帯のうち、おおむね世帯年収890万円を超える場合の区分です。多くのご家庭は4,600円が上限になります。
たくさん通うと高くなりますか?
負担上限月額を超えることはありません。ただし、おやつ代などの実費は利用回数に応じて増えます。
児童発達支援が無償になる期間はいつまでですか?
「3歳になって初めての4月1日から3年間」が対象期間です。就学すると放課後等デイサービスに移り、負担上限月額が適用されます。
保育園に通いながら児童発達支援も使えますか?
併用できます。こども家庭庁の資料では、併用する場合も両方とも無償化の対象とされています。

まとめ

  • 費用は原則1割負担で、世帯の所得に応じた負担上限月額がある
  • 多くの家庭は月4,600円が上限。37,200円は年収890万円超の区分
  • 未就学児の児童発達支援は3歳児クラスから3年間が無償
  • 上限額とは別におやつ代・教材費・行事費などの実費がかかる
  • 複数事業所を使っても上限は世帯ごとで変わらない

※制度の内容や金額は改定されることがあります。最新の取り扱いと、ご自身の所得区分については、お住まいの市町村の窓口でご確認ください。

臼杵市内の事業所一覧と、受給者証の取り方はこちらにまとめています。

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